東京大学大学院経済学研究科・経済学部 入進学希望者向け情報

経済学研究科で学びたい方へ

修士入試受験案内

お知らせ

[NEW]2024年6月14日更新 (訂正)GMATのスコア提出方法についてを掲載いたしました。
[NEW]2024年6月12日更新 修士課程入試の併願についてを掲載いたしました。
2024年6月10日更新 Web出願システムを公開しました。

【東京大学大学院経済学研究科教員による本研究科大学院入試に関するSNSへの投稿について】

本研究科教員がSNSにおいて本研究科大学院入試に関し、提出書類の一部を審査の対象としていないと受け取られる内容の投稿をしたことが確認されました。
本研究科では、学生募集要項及び補足説明書に記載のとおり、提出書類の全てを審査の対象として公平公正に審査しておりますので、そのような事実は全くございません。
今後、同様の事態が発生しないよう、所属する教職員に対し改めて指導徹底を図り、再発防止に努めてまいります。
本件については、志願者並びに関係する方々に多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

2024年6月5日
東京大学大学院経済学研究科大学院入試委員長 大森裕浩

https://www.e.u-tokyo.ac.jp/

経済学研究科について

以下は各コースの紹介となります。

経済専攻

経済学コース
経済学コースでは、先駆的な研究者の指導のもとで学び、さまざまな経済分野で専門知識を身につける機会が提供されています。 世界におけるアジア経済の重要性がますます高まる中で東京のような国際的な中心地で最先端の経済学を学ぶことは、学術研究と専門能力の開発の両方にとって素晴らしい機会です。 また、ほとんど全ての科目を英語で提供しています。高い英語力と高度な数学や経済学の知識をもつ学生の入学を特に歓迎します。

本コースには国際的に評価されている大学で博士号を取得し、教鞭をとってきた経験豊富な研究者が多数在籍しています。 現在、経済学の世界で最も権威ある学会、 Econometric Society(計量経済学会) のフェローが5名在籍しており、これはアジアの大学の中では最多です。ぜひ、教員のデータベースやウェブサイトを閲覧し研究および教育について詳しく知ってください。

本コースの学生は修士課程修了後、主に2つの方面で幅広くキャリアを進めています。東京大学のみならずプリンストン大学・イェール大学・マサチューセッツ工科大学等の国際的に評価が高い大学の経済学博士課程への進学を選択する学生もいれば、 本学で培った知見を就職先で活かそうと、東京や世界各国で、コンサルティング・金融サービス・テック企業・国や地方自治体等の行政分野でのキャリアを選択する学生もいます。

なお、経済学コース博士課程は、基本的に本コース修士課程において培われた高度な専門知識を土台とした一貫した教育を提供しています。 そのため、経済学コース博士課程への入学には、同コース修士課程を優秀な成績で修了していることを要請しています。 ただし、博士課程への一般入試及び社会人特別選抜入試もあります。(注)外国人出願者は日本語能力試験1級を必須とします。 ※ただし、外国人出願者のうち、日本の高校、大学(大学院)を卒業(修了)した者及び卒業(修了)見込みの者、又は、日本に永住許可を得ている者(特別永住者を含む)は提出不要です。

本コースでみなさんとお会いできることを楽しみにしています。

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統計学コース
コンピュータ技術や通信ネットワークの急速な発展は現代社会の中に情報の爆発的な増加を生み出しています。 統計学とは数値的な情報を解析するための汎用的な方法です。統計学コースの第一の目的は、統計的手法の数学的基礎を深く研究する統計学の専門家を養成することにあります。 それに加え、計量経済学的な知識や手法の使い方を身につけた実証的な研究の援助も行っています。

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地域研究コース
経済学の研究においては、理論的モデルや統計的手法に関する的確な知識と同時に、それぞれの問題に固有の制度的構造や歴史的事実に関する深い理解が必要です。 また経済学の学説自体に対する理解も重要なテーマです。本コースでは、現代経済のさまざまな分野において、それぞれの地域が直面する課題や論点の個別的に分析することに加えて、 様々な論点の間のつながりを可能な限り包括的にとらえることで、地域経済の全体像をとらえることを目指します。 また本コースは経済学史の研究もカバーしており、この分野での研究教育活動も行っています。 学生は、必要な経済理論や統計手法をマスターした上で、特定地域の研究あるいは経済学史の研究に専念することになります。

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経済史コース
経済史は、過去の記録(史料)を探索し、そこから意味のある情報を読み取り、必要に応じ経済学、社会学、政治学、統計学等の関連分野のさまざまな知見を用いて、経済社会を深く理解することを目指す研究分野です。 近年は実験経済学が発達していますが、実験ができる対象は限られており、歴史に記録されている過去の膨大な情報が、社会科学研究のためのきわめて有力なベースとなるという事情に変わりはありません。 経済史コースの教員は、日本、アジア、欧米をそれぞれ主な対象とする経済史研究者から構成されます。 いずれの教員も、多様かつ柔軟な着想とグローバルで現代を含む長期的な視野を持ちながら、史料・データからの帰納的論証という歴史研究の原則を重視しています。

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マネジメント専攻

経営学コース
幅広い経営学の知識をもとに問題を発見し、解決策を発見する能力を身につけます。修士課程では、企画・人事・財務・販売・生産・調達などの企業のさまざまな分野で実務をになえる人材を養成します。博士課程では、経営に関する学術的知識への貢献を目指す研究者の育成に特化します。経営学の基礎となる経営戦略・経営管理に加えて、組織論・人事管理・技術管理・マーケティング・経営史といった各論や財務・会計やファイナンスなどを幅広く学習し、基礎的な力量を身につけます。こうした知識によって、製造業に限らずサービス・金融部門においても企業を総体的にとらえるとともに、現場でどのような問題が起きているのかを広い視野から認識します。理論と組み合わせて論理的に考察することにより、解決策を導き出す能力を育成することを目的とします。                  

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数量ファイナンスコース
数量ファイナンスコースでは金融機関や事業会社の、資産価値やリスクを適切に評価し、管理するための数理的な手法(金融工学)について研究しています。 学生は、金融商品の価格推定方法、投資理論、プログラミングなどを学び、金融に関わる定量的な分析を専門に扱うクオンツと呼ばれる専門職に必要な基礎知識、技術を身につけることを目標としています。 また、アクチュアリーを目指す学生には外部の講師を招き特別セミナーを行っています。

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募集について

■出願にあたり、事前に本研究科教員と連絡を取る必要はありません。
■官公庁、企業、団体等に在職のまま大学院に入学を検討されている方へ
 社会人特別選抜以外の一般入試を受験して入学した場合、開講時間や学生指導の時間帯などに関して、特別な配慮はありませんので、予めご承知おきください。


■修士課程入試の併願について

募集要項ダウンロード 
(注意:修士課程学生募集要項は紙媒体では配付しません)

入試種別募集要項・
補足説明書ダウンロード
出願受付期間・出願方法等
(全て日本時間)
入試説明会
修士課程一般入試
(経済専攻経済学コースを除く)
令和7(2025)年度修士課程
学生募集要項PDF
学生募集要項 補足説明書PDF
(訂正)GMATのスコア提出方法について
出願期間:
令和6(2024)年7月2日~7月5日

WEB出願サイト申請期間:
令和6(2024)年6月10日~7月5日 17時まで
5月10日(金)17:15~ オンラインにて開催(日本語のみ)
2025年度入試説明会は終了いたしました。
ポスターPDF
説明会資料(WEB掲載版)PDF
【教育プログラム】入試
経済専攻経済学コース
令和7(2025)年度修士課程
教育プログラム入試 経済学コース 学生募集要項PDF
教育プログラム入試 経済学コース 学生募集要項補足説明書PDF
【A日程】
出願期間:
令和6(2024)年7月2日~7月5日

WEB出願サイト申請期間:
令和6(2024)年6月10日~7月5日 17時まで

【B日程】
出願期間:
令和6(2024)年11月1日~11月5日

WEB出願サイト申請期間:
令和6(2024)年10月9日~11月5日 17時まで
【社会人特別選抜】入試
マネジメント専攻数量ファイナンスコース
【参考】令和6(2024)年修士課程
社会人特別選抜 学生募集要項PDF 社会人特別選抜 学生募集要項補足説明書PDF
出願期間:
令和6(2024)年1月9日~1月11日

各試験について

■新型コロナウィルスおよびその他感染症に罹患した場合や、感染症等の状況により渡日が困難となった場合であっても、
各試験において代替措置などの特別な対応は行わない。


TOEFL・TOEICについて

出願にあたりTOEFL・TOEICの成績を必要とする方は、十分な時間的余裕をもってTOEFL・TOEICを受験しておいてください。
TOEFL iBT Home Editionのスコアも受け付けます。

GMATについて (数量ファイナンスコースのみ)

出願にあたりGMATの成績を必要とする方は、十分な時間的余裕をもってGMATを受験しておいてください。
GMAT Focus Editionのスコアも受け付けます。 

(訂正)GMATのスコア提出方法について

修士課程一般入試 令和7年度募集要項補足説明書のp.3において「Test Taker Copy又はUnofficial GMAT Score Reportのコピーを願書に添付して提出する。」としておりましたが、名称に誤りがございました。
出願に当たっては、「Official Score Report (My Official GMAT Score - Test Taker Version)又はUnofficial GMAT Score Reportのコピー」を願書に添付して提出してください。
名称の誤りにつきまして、訂正してお詫び申し上げます。

GREについて (経済学コースのみ)

出願にあたりGRE General Testの成績を必要とする方は、十分な時間的余裕をもってGREを受験しておいてください。
Test at Homeのスコアも受け付けます。

日本語能力試験N1の証明書について (経済学コースを除くコースを志望する外国籍の方)

経済専攻経済学コース以外のコースでは、講義は原則として日本語で行われるため、修士課程入試出願時に、日本国際教育支援協会と国際交流基金が共催する日本語能力試験N1レベル合格の「日本語能力試験認定結果及び成績に関する証明書」の提出を必須としています。
十分な時間的余裕をもって日本語能力試験N1レベルを受験しておいてください。
ただし、日本の高校、大学(大学院)を卒業(修了)した方及び卒業(修了)見込みの方、又、日本に永住許可を得ている方(特別永住者を含む)は提出不要です。

中国の教育機関を卒業された方 

2025年4月入学者から適用
中国国内(香港・マカオ・台湾を除く)の大学を卒業した方は、入学手続きの際に以下の学位認証書類の提出も必要となります。申請から発行までに時間を要することが予想されますので、十分な時間的余裕をもって準備してください。


(学位認証書類)
CSSD(Center for Student Services and Development)が運営するCHSI(中国高等教育学生信息網新しいタブで開く)が発行する英語版のOnline Verification Report of Higher Education Degree CertificateのPDF形式のファイルを取得し、入学手続きの際に送信できるよう準備してください。詳細な提出方法は入学手続きに関する通知を確認してください。
なお、CHSI 日本代理機構にて発行されたものは認めません。

WEB出願・各種様式

Web出願システム(修士課程一般入試・【教育プログラム】入試)

出願は以下のWeb出願システムから行ってください。

各種様式について

入試種別各種様式
修士課程一般入試
(経済専攻経済学コースを除く)
【検定料】
○銀行振込の場合(払込方法は募集要項を参照してください。)
 検定料貼付台紙PDF
○コンビ二、ペイジー対応ATM、ペイジー対応ネットバンク、ネット専業銀行,クレジットカードでの払込の場合
 一般入試 検定料払込方法PDF
【作成見本】
研究計画書作成見本PDF
参考業績リストPDF
【その他】
数量ファイナンスコース 数理関連科目単位取得状況EXCEL
風水害等の災害により被災した入学志願者の検定料の免除PDF
【教育プログラム】入試
経済専攻経済学コース
【検定料 A日程】
○銀行振込の場合(払込方法は募集要項を参照してください。)
 検定料貼付台紙PDF
○コンビ二、ペイジー対応ATM、ペイジー対応ネットバンク、ネット専業銀行,クレジットカードでの払込の場合
 教育プログラム 検定料払込方法PDF
【作成見本】
研究計画書作成見本PDF
参考業績リストPDF
【その他】
風水害等の災害により被災した入学志願者の検定料の免除PDF
【社会人特別選抜】入試
マネジメント専攻数量ファイナンスコース 

準備中
 

(推薦書について)
修士課程一般入試・【教育プログラム】入試は、 Web出願システム内に推薦者を登録いただくと、推薦者宛に推薦書作成に関するメールが送付されます。推薦者は、メールにて連絡されたアップロード画面に掲載された所定の様式をダウンロードし、推薦書の作成を行っていただきます。 推薦者の署名は、印刷した推薦書に自筆で署名をする他、電子署名を貼り付ける方法も認めています。2名分の推薦書を提出する場合、推薦者1、2のどちらからアップロードいただいても問題ありません。


留学生の方へ

東京大学大学院経済学研究科修士課程に入学するためには、日本人受験生も留学生受験生も同一の試験を受験し、合格することが必要です。
修士課程受験のために研究科から求められる書類や外部試験のスコア等については、必ず学生募集要項で確認してください。

過去の実施情報

FAQ

  • こちらからPDFご確認ください。

    問い合わせ先

    東京大学 大学院経済学研究科 大学院担当
    〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1
    Mail:gradinfo[at]e.u-tokyo.ac.jp
    ※[at]を@(半角)に置き換えてください
    ※電子ファイルは添付しないでください